おやつの時間や夕方の少し小腹が減る頃に、”ちょっとした”お菓子を気軽に購入できるボックスを社内に置いています。 リフレッシュ効果も期待しています。

社員ことの保有能力を評価し、その担当職務ごとの等級を定める制度を開始しました。 その能力評価項目は業務毎の特性を反映させて、部署毎に準備することで、社員にとっては能力伸長のポイントが明確になりました。

社員からの相談を気軽に受けることができるような窓口（担当者）を社内に設置しました。

これまでは対象社員にはPHSを貸与していましたが、外出先でもメール対応が容易になるよう、モバイルカードを持たずともインターネット接続ができるよう、 スマートフォンの貸与に変更しました。2021年はさらに操作性をアップすることを目的にiPhoneに端末変更します。

フレックスタイム制度（コアタイム10:00～15:00）の導入により、私生活との両立および仕事にメリハリをつけられるようになり、結果として残業時間も抑制されました。 「制度があるだけで実態は、、、」ということは一切なく、社員は積極的に制度を活用しています。

フレックスタイム制度は、その性質上全社員を適用にできませんが、そのような方でも一定の範囲の中で私生活との両立を図れるよう、時間単位の有給休暇取得制度を導入しました。 その上限時間は年間3日分（24時間）からスタートしましたが、今では法の上限値である5日分（40時間）まで拡大しました。 この制度も社員からの提案をもとに実現した制度です。

福利厚生の一環で大手英語教室3社と法人契約を締結していますので、自己研鑽としての英語学習を法人価格で受講することが出来ます。 2017年はさらにその対象を拡充し、オンライン型の英会話教室とも法人契約を締結しました。 この制度も社員からの提案をもとに実現した制度です。

私生活との両立が、業務成果への貢献に繋がると考える当社は、トラベルサイトとの法人契約を締結し、割引価格での航空券等の購入をプライベートでも活用できるようになっています。

2020年は在宅勤務がバズワードの1つになりましたが、当社はその制度を2017年から取り組んでおり、さらにその対象拡充を検討している最中でしたので、未曾有の事態への対応もスムーズでした。 コロナ禍の特別対応を除き、対象や頻度は限られますが、今後はその拡充を実施します。

当社の平均残業時間は現在20時間/月を切りますが、さらなる削減を目指し月2回のNO残業DAYの設定をしました。 業務繁忙期は上司の承認を得て残業を実施することも可能な柔軟な制度設計になっています。

当社指定の仲介業者を経由して賃貸契約をすれば、その仲介手数料が割引になる制度を導入しました。新卒、中途ともに遠方から引っ越しして当社に入社する社員が一定数いるため、その補助にならないかと始めた制度です。 もちろん新入社員でなくとも、利用は可能です。

2015年に改定した評価制度を発展させ、評価結果と賃金制度への対象を明確にすべく職能資格制度を開始しました。 予め定められた要件書に則って業務遂行能力を基軸に社員の等級を決定し、給与テーブルに反映させることによって待遇を決定する仕組みです。 会社にとっては適正な人件費予測を立てられるようになり、社員にとっては給与テーブルの公開によって将来のキャリアパスを収入面からも想像できるようになりました。

これまでの「普通の」事務所のレイアウトを一新し、緑を多く配置した「今っぽい」事務所に一新しました。

研修記録や評価記録など、「ヒト」にまつわる散在する記録を一括して管理し、「その蓄積された情報を基に適切なコミュニケーションを現場レベルで実施すること」を目的に、タレントマネジメントシステムを導入しました。 当社の運用の特徴は（本人が納得する差し支えない範囲で）プライベートの趣味などを情報として公開しているので、社員間を身近に感じることができて、 コロナ禍の「会えない環境下」においてもその効果を発揮しました。

現時点で明確な制度化に至っていませんが、当社業務をフリーランスで受託して活躍する事例が誕生しました。 スピード感を持ちつつ、フレキシブルな対応ができることが当社のウリの1つになっています。